2002-11-12 第155回国会 衆議院 法務委員会 第6号
それは、財投からの資金のほかに、本年からは財投機関債ということでそれぞれ育英会自身が債券を発行して資金調達したり、それから、無利子の奨学金につきましては政府からの貸付金あるいは学生からの返還金が原資の主なものでございますが、そのパイがふえませんと、なかなかお貸しするのに量の拡大は難しい部分がございます。
それは、財投からの資金のほかに、本年からは財投機関債ということでそれぞれ育英会自身が債券を発行して資金調達したり、それから、無利子の奨学金につきましては政府からの貸付金あるいは学生からの返還金が原資の主なものでございますが、そのパイがふえませんと、なかなかお貸しするのに量の拡大は難しい部分がございます。
○本岡昭次君 そうすると、その特例の点数は文部大臣の承認を得て決まったものであり、一般奨学の方はこれは文部省の範囲でといったら、これは育英会自身で決められることのようですが、やっぱり文部省がこの三・二という点については承認するんですか。
しかし、それは三千三百円が五千円になったということで、ふえたことはふえたが、育英会自身は一万円が一万五千円になったために、これは持ち出し分がかえってふえてしまったというようなことになります。 そこで、私はこれは総理府と運輸省両方にお尋ねします。交通遺児の育英会の高校生徒に対する授業料の補助は、現行三分の一を三分の二に引き上げるべきが妥当だと思うが、それはどうか。
しかし、おっしゃったように、育英会自身の運営費その他についても、これは金が少ないことは確かで、貸与金にしたって、わずかな金額を借りてそれを返しているんですから、ここで大きく増額をしてやりたいということで、私としましては一応不均衡の是正という観点から提案はいたしておりますけれども、質問者のおっしゃったように、当然やはり育英会全般としての経営についての国の財政上の援助、こういうことはさらに一歩進めていただきたいという
育英会自身も、補導の任務というものをやっていなるかどうかというと、警察とときどき連絡するという程度だけであって、現実に育英会の趣旨、目的に合った行為が育英会自体にも、文部省自体にも、特に大学自体の中で何らなされていないで、一時育英資金をストップしようとしたところが鉄かぶとにおどかされて、すぐさま育英資金を出してしまった、こういう現実はたとえば東大の六億七千万円、教育大学の一億何千万円という金はたいへんな
いまの審議官の御答弁によりますと、育英会が、文部省令によって日本育英会がこれを決定するわけですが、日本育英会が能研を採用しようと、育英会自身が問題をつくろうとそれはかまわない。したがって、能研を使ったって一向かまわないのです。それを文部省が承認を与えているから、これが正しいのだというのが、いまの審議官のお答えです。私は手続的には正しいと思います。
決して能研自身が実施する能研テストを受けろという形にはなっていないわけでございますので、その点は受けない人が出るのではないか、あるいはそういった方が能研テストに疑問を持つのではないかというお尋ねでございますが、私どもは、これは育英会自身がその問題の質について判断をし、決定をしたことが妥当であろうと思って、この法律がむしろ合理的ではないか、そういう考え方を持っております。
するということの可能性を検討いたしまして、その結果、一つはこれまで育英会が行なってまいりました特奨試験の成績と、能研のこの進学適性テストというものの成績との間に、どの程度深い関係があるかということを検討いたしまして、テストの相互関係の資料といたしましては、かなり満足すべき相互関係があるということがわかりましたので、昭和四十二年からこの問題の作成を能研に委託をする、ただし、その特奨試験の実施そのものは育英会自身
昭和三十三年に、この制度ができまして、正確に申しますとその翌年からでありますけれども、育英会自身がつくりました問題で、いままで第二次選考のためのテストをやってまいっております。そのテストは学力テスト、アチーブメントテストではない。将来にわたる能力を測定するためのテスト、こういうふうな考え方であります。
それから、補導の中にいろいろございますけれども、育英会自身の相談所を設けまして、これにはしょっちゅう学生が出入りしております。これは相当な件数になります。それからこれは先ほどから申しましたように、大学に行って面接をする、本部にも面接に参ります。新規に採用された場合、都内の大学等から多数面接に参ります。そういう際に、よく話をし合うということにつとめております。
これはもちろん会長自身がプライベートにお話しになるということもあるかもしれませんけれども、これはやはり政府もそれを認められ、それから育英会自身におきましても、全体の考え方として今後においてもそういう方向をたどっていくであろうということはみんな了承しておる問題でございまして、会長が自分自身でお述べになったこれは、育英会の第一条を変更するという問題とはだいぶ違うんじゃないかというふうに私は解釈いたします
これに対しまして育英会としても、その活動についての事務局といったようなものは、育英会自身が引き受けておりますが、そのほか具体的にいろいろ援助をいたしております。講演会のような場合に若干の助成をするとかというようなこともやっております。しかし、その会合そのものは大体各人の会費によって運営されておりますが、それに若干の支援をしているというようなことでございます。
それから育英会自身といたしましても、いろいろと手を尽くして回収に努めてはおりますけれども、何しろ最初から、そもそもこういう金が返ってこないということは考えないで事務態勢もとられておったようなこともございまして、請求、督促等の手だても十分してなかった点もあったかと存じます。そういうことをただいま反省いたしまして、いろいろと回収する努力をさらに加えておるような次第でございます。
しかし、育英会自身におきまして、返還金の額が次第に増加して参りまして、これを学生に対する貸与金に使えることになっておりますので、その償還額が明年度三億四千万円ほどございますので、国の貸付金は四十億でございますが、貸付は大体四十四億ぐらいできる見当でございまして、中身において、大学生において従来三千円口と二千円口がございましたのを、三千円口を拡大することと、それから高等学校の貸与金が一律に七百円でございましたのを
育英事業の項でございますが、国の貸付金は前年度とそう大きな違いはございませんが、これは育英会自身の返還金の増が見込まれておりますので、実際学生に貸与いたします金額におきましては、参考資料にもございますように、三十一年度では約四十四億ほど見込まれております。